令和5年年頭所感

奈　良　経　済　同　友　会　
代表幹事　井村　守宏
代表幹事　出口　悦弘

1990年代のバブル崩壊以降、我が国は経済成長率が年平均0.7％と低成長の時代が続いている。「失われた３０年」ともいわれ、日本の政治、経済、人口減少はじめ多くの問題・課題を溜め込んでいる。さらに、近年においては、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱や円安の進行に伴う諸物価の高騰など、我が国の経済安全保障に大きな影響を及ぼしている。また、雇用者の実質賃金も横ばいが続いている。昨年の年間出生数80万人割れが確実となったのに加え、今後、東南アジアの若年労働者が減少するとともに賃金の安い日本を敬遠することが予想されており、我が国の将来の労働者不足も懸念されている。
日本経済をこのような困難な状況に招いた背景の一つには、我々がこれまで「良いものを安く！」という経済活動を続け、「安い日本」を作り上げてしまったことにある。我々は自分たちの製品・サービスにもっと自信を持ち、自分たちの価値を系統的に主張していくべきであると考えている。自分たちの価値あるものを自信を持って売るべき時が来ている。
適正な価格で販売することができれば、適正な利益を上げ、賃金アップも可能となる。消費も上向き、経済成長の好循環にもつながる。そのためには、自分たちの技術を磨いて生産性を上げどう付加価値を付けていくかが問われる。経営努力、技術力向上はもちろんのこと、経営者の勇気、決断力も必要である。
いまこそ経営者の資質が問われている。我々は経営者として歴史の大きな転換点に立っていると自覚しなければならない。
一方、我々の足もとの奈良県においては、本格的な少子高齢化時代を迎えるなか、引き続き、自立（律）した奈良県経済を求めていきたい。２年後に迫った大阪・関西万博では、来場者の県内誘致で県経済浮揚の起爆剤とする方策を考えていく。我々は今後も「住みよい奈良」「働きやすい奈良」「訪れたい奈良」をめざし、成長し続ける奈良県の構築に寄与していきたい。
これまで例会、委員会活動などを通して奈良県の活性化について学習し議論を重ねてきたが、今後もより良い奈良県をめざし、さらに提言を行うとともに行動する同友会として活動を続けていく。

　本年の具体的な考え方及び活動内容は、下記のとおりである。

記

1．企業として取り組むこと

① 自社の経営課題の解決

企業経営研究委員会において、中堅・中小企業を主体とする会員企業の新規事業展開、既存事業の競争力向上を可能にする戦略立案・実施のあり方を研究していく。自社の経営課題を明確にしたうえでその課題解決に取り組むことで自社の経営力強化を目指すとともに地元経済活性化にも貢献を図っていきたい。
同時に、これまでの発想にとらわれず、ＤＸ推進でビジネスモデルの変革に取り組んでいく。働き方改革を進め、リスキリングで従業員の能力開発をおこなうとともに、労働生産性の向上を図り、従業員の賃金上昇にも取り組んでいく。

② 地域経済の活性化

地域経済活性化委員会において、地域をベースに活動する企業の集団として、民間目線で地域経済の活性化策について考え行動していく。本来、自社の経営力を強化し業績および従業員所得を向上させることが、地域の豊かさ、地域経済の活性化にもつながることであるが、さらに民間企業の集団として行政とも連携しながら地域活性化に貢献する方策のあり方について研究していく。

③ 企業のサステナビリティ追求

不確実性が高まるなか、持続的な稼ぐ力を養っていくためには、中・長期的なリスクと事業機会を把握し経営に反映していくことが求められる。引き続き、社会のサステナビリティを念頭におきつつＳＤＧｓを実践し、自社ビジネスとの関連性を探りながら社会課題の解決策を探っていきたい。

２．奈良県の観光活性化

奈良の観光で胸がキュンとするような動画を広く県内外から募集する「ならキュン動画コンテスト」を令和5年度に新たな広報SNSを開設し観光活性化委員会で実施する予定。
令和3年10月に発表した「奈良県の観光活性化への提言」を踏まえ、奈良の観光地魅力を新しい感覚でとらえ発信する試みとして、奈良にいて心が動いた瞬間などをとらえた動画を広く県内外から募集する。
これまで中高齢者向けの観光地としてのイメージが強かった奈良に若者にも関心を持ってもらうきっかけになると考えている。優秀作品には賞金を授与するとともに当会ホームページ上での公開も予定している。

３．女性活躍推進について

生産性向上をはかるためには、女性活躍推進は必要不可欠であり、女性が働きやすい職場を実現することは喫緊の課題でもある。
どういう職場が女性の働きやすい職場なのか、家庭内における出産、育児、介護について、企業としてどうかかわっていけばよいのかについて、女性活躍推進委員会において議論を進めている。特に、条件整備の進む大企業ではなく、中堅・中小企業の立場から問題点を整理していく。
現在我が国で進んでいる少子化にブレーキをかけるには、単に育児休暇や介護休暇を取りやすい雰囲気の職場をつくるのでは足りず、働き方を社員の生き方に寄り添う形でデザインするという踏み込んだ発想のもと議論を進めていきたい。

４．大規模災害時の奈良県民間企業の対応

内陸で比較的災害が少なく、隣接府県にもアクセスしやすい奈良県の特性を生かして、大災害発生時の奈良県民間企業の広域的災害復旧支援のあり方について、広域支援検討委員会で研究及び議論を重ねている。
奈良県を軸とした広域災害支援という考え方のもと、経済各分野における防災を切り口とした広域連携のあり方などを、行政主導の下、確立していきたいと考えている。
災害時の連携は、ハード面（住居、職場、介護、建設など）とソフト面（教育、コミュニティ）の両面から検討する。

5．その他

本年11月頃（日程調整中）に、全国44の経済同友会代表者が集まる全国経済同友会代表幹事円卓会議を奈良市で開催する。午前中に、なら歴史芸術文化村と旧奈良監獄を利用した監獄ホテルの現場視察で最近の奈良の動きを紹介するとともに、午後の会議では全国各地の特色ある取り組みについて情報交換などを行う予定。参加者数は約130名。

奈良経済同友会は、上記の事項を踏まえ、本年も引き続き、奈良県の地域活性化に向けた活動を行うとともに、サステナブルな奈良県構築に向けた社会及びビジネスのあり方に関して研究および発信を進めていきたいと考えている。
なお、感染拡大が続く新型コロナ感染症については、現在はWithコロナのフェーズにあるものとして感染防止対策に十分配慮するとともに経済の活性化を図るという姿勢で臨んでいきたい。

以上

令和4年年頭所感平成３０年年頭所感

令和３年年頭所感平成３１年年頭所感

令和２年年頭所感