事業計画（ 令和5年度 ）
令和４年度の我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いた。その一方で、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増した。
一方、令和５年度においては、コロナ禍による社会経済活動への制約がほぼ解消され、景気が感染状況に左右されない状況にほぼ移行するものと予想される。家計部門においてはこれまで抑制されていた対面型サービス支出増加など平時への復帰、企業部門においては設備投資の再開など内需を中心に緩やかな景気回復が続くとともに、インバウンド需要の増加も期待される。また、消費や生活のトレンドを創り出すミレニアル世代やＺ世代の動向を取り込むとともに、ワークライフバランスやウェルビーイングを基本とした労働環境の改善、構造的な賃上げやリスキリング支援も含む人への投資、サプライチェーンの再構築・強靭化、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）などへの投資など、急速な状況変化への対応が迫られている。
一方、若年労働力の県外流出や労働力人口減少に伴う人材確保難、産業構造の変化などの構造的要因を抱える地域経済においては、こうした急激な環境変化に対応するため、働き方改革への対応、ＤＸ・ＧＸへの取り組み、ＳＤＧｓの追求などを行うとともに、地元の特性を生かした高付加価値製品・サービスで高く売れるものを創り出すことが喫緊の課題と考えている。
我々はこれらの諸課題を乗り越え、地域経済の確かな担い手として、独自の戦略と自主・自立の精神でこの大きな時代変化に即応していかなければならない。加えて、我々企業経営者は社会課題の解決と社員のモチベーション高揚を図るパーパス経営を踏まえつつ、情報発信力強化と地域社会への提言力向上をめざし、以下の事業計画を策定し、実行する。
＜事業計画＞
Ⅰ 魅力と意義のある「例会」等諸活動の実施
（１）「話題の経営者」や「タイムリーなテーマ」での講演会・意見交換会・懇親会の開催。中和地区での例会等開催機会の拡大。
（２）企業見学、先進地域の見学と県外経済同友会との交流会の開催
（３）会員相互の親睦を広めるため、家族親睦会、ゴルフ親睦会など多彩な交流会の実施
（４）海外視察研修の実施
Ⅱ 委員会活動の充実・拡大
令和５年年頭所感に掲げた項目を基本に、奈良県の地域活性化に資するため、大学、行政等とも連携しながら、各委員会において、研究、活動を強化充実し、提言をまとめる。また、観光活性化委員会において「ならキュン動画コンテスト」を実施する。
Ⅲ 同友会の存在価値を高めるため、長期的視野にもとづき会員増強に取り組む。
将来的に同友会活動を担える会員を確保することをめざし、総務委員会主導で会員増強部会を創設する。
Ⅳ 当会事業のデジタル化推進・拡充
（１） 例会・フォーラム等のリアル・オンライン並行実施
（２） e-mail・ホームページによる会員向け情報発信の拡充・強化
Ⅴ 「行政との意見交換会」の実施
社会インフラ整備、地域経済産業振興、医療政策、観光活性化など地域の活性化をテーマに奈良県幹部等との意見交換会の継続的実施
Ⅵ 「ネットワーク」活動の充実
（１）全国経済同友会セミナー、全国経済同友会代表幹事円卓会議、西日本経済同友会会員合同懇談会､西日本経済同友会代表者会議、関西財界セミナーなどへの積極的な参加と、関係諸経済団体との連携の強化
（２）滋賀・京都・関西・神戸・和歌山・奈良の「関西地域６経済同友会代表者懇談会」への参加・交流
（３）産地学官連携プラットフォーム、奈良県大学連合、奈良県地域留学生推進会議はじめ行政、県内大学、経済団体等との連携及び支援
Ⅶ 2025年大阪・関西万博来場客の県内への誘致推進
Ⅷ 関係諸経済団体との連携のもと、京奈和自動車道並びにリニア中央新幹線の東京・名古屋・大阪間の早期全線開通促進
以上