経済2団体による共同記者会見
1月7日(火)、ホテル日航奈良にて、奈良商工会議所、奈良産業経済協会、奈良県経済倶楽部、奈良商工会議所友好倶楽部、奈良経済同友会の経済5団体による平成26年新年名刺交換会を開催。来賓や会員780人が出席。まず、新年名刺交換会に先立ち、奈良商工会議所、奈良経済同友会の経済2団体による新年共同記者会見を行った。
その中で、嶌川安雄代表幹事は、県内景気がやや明るさがみられる中で、まず「団塊の世代をターゲットにした観光インフラの整備」では観光産業を取り巻く環境は団体から個人へのシフトや、海外観光地との競合など厳しさが増している。全方位的でなくターゲットとする顧客を設定し、特に団塊の世代に絞り込んだ観光魅力の提供である。たとえば、まちの生活情報に詳しい女性による地元の隠れスポット案内ツアーの企画など。次に「スポーツツーリズムによる地域活性化」ではバスケットボールやサッカーのプロチームのスポーツ観戦や奈良マラソンなどスポーツイベントが身近なものになってきている。スポーツとツーリズムを融合させたスポーツツーリズムによる地域活性化への期待が膨らむ中で、地域の集客マーケティングを行う推進母体としての奈良スポーツコミッションの設立やスポーツアリーナ、公式サッカー競技場の必要性を述べた。
経済5団体による新年名刺交換会
また、山田善久代表幹事は、「働くことができ、住みたいと思える奈良の創造」について、県人口は2001年を境に人口増加県から人口減少県へと変化。特に30代前後の若者層の流出が進み、経済産業力の低下を暗示している。郊外型のニュータウンは高齢者中心のオールドニュータウンに変化し、老人単身世帯の増加、地域コミュニティの崩壊、買い物弱者や、医療介護などの問題が浮上してきている。ショッピング、教育、医療、介護、文化、コミュニテイ活動について行政、大学とも連携を深めながら、まちの住みやすさという視点から継続的な研究をすすめていきたいと語った。その後、780名を越える多くの来賓や会員が参加して、新年名刺交換会を開催した。