経済３団体による共同記者会見
１月６日（火）、ホテル日航奈良にて、奈良商工会議所、奈良産業経済協会、奈良県経済倶楽部、奈良商工会議所友好倶楽部、奈良経済同友会の経済５団体による平成２７年新年名刺交換会を開催。来賓や会員８００人が出席。まず、新年名刺交換会に先立ち、奈良商工会議所、奈良産業経済協会、奈良経済同友会の経済３団体による新年共同記者会見を行った。
その中で、山田善久代表幹事は、県内景気は先行き依然として不透明感が残る中で、まず平成２７年の年頭所感の基本を「人口減少社会の到来を踏まえ、人が集まり定住する仕組みを組み立て、魅力あふれる奈良県をつくる」とし、奈良県の総人口はピークの２０００年の１４６万人から直近では１３９万人で、７万人減少し今後も減少が続く。人口減少をいかに食い止めるかかが奈良県の将来を左右する。人が集まり定住するためには、魅力に磨きをかけ、人が集まりやすい仕組みを組み立てていくことが必要であると述べた。
また、山本太治代表幹事は、そのための方策として、①「観光活性化」。交流人口の増加やお客様目線での顧客満足度を上げる。スポーツイベントの増加によるスポーツツーリズムとしの経済効果の期待。②「働く場づくりと地域を支える人材づくり」。優秀な人材の受け皿となる産業、企業の誘致や地域を創り支える人材の育成の必要。③「道路等交通インフラの整備」。南北道の整備はもちろんのこと、リニア中央新幹線は奈良の重要な交通インフラで、２０２７年の東京・大阪間同時開業がきわめて重要であると語った。その後、８００名を越える多くの来賓や会員が参加して、新年名刺交換会を開催した。