－奈良県の経済活性化をどう進めるか－

荒井正吾・奈良県知事

１０月１７日（水）、於奈良商工会議所会館会議室にて、荒井正吾・奈良県知事を講師に１０月例会「行政との懇談会」を開催。荒井知事は、奈良県の経済・観光面からの位置づけを明確し、国の厳しい財政状況下で、地域の自立が求められている。本県は個人住民税（７位）は高いが、経済力の弱さや県外消費の多さを反映して法人２税（４３位）や消費税（４６位）の配分は低迷。これからの奈良県に必要なことは、①県内消費の拡大②交通網の整備③企業立地の推進④宿泊施設の充実⑤総合周産期医療センターの整備など。県としては経済・観光に関するデータを集積した奈良県経済観光報告を公表して、①「節約」による自立から「経済活性化」による自立を目指す②明確な目標を設定して、施策を強力に推進する③関係機関と連携して必要な支援を実施する、と強調した。