事業計画（ 令和６年度 ）
令和５年度の我が国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、社会経済活動の正常化が本格的に進んだ。30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きがみられ、これまで続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するチャンスを迎えた。
他方、中東情勢やウクライナ紛争などの地政学リスクによる世界的なエネルギー・食糧価格の高騰が続き中国経済の低迷が加わるなど世界的な景気後退懸念などから、我が国経済を取り巻く環境は依然厳しいものとなった。
令和６年度においては、官民連携した賃上げに加え定額減税の効果もあり個人消費が回復に向かうと予想されるとともに、設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが見込まれる。内需を中心に緩やかな景気回復が続くとともに、インバウンド需要の増加も期待される。
また、消費や生活のトレンドを創り出すミレニアル世代やＺ世代の動向を取り込むとともに、ワークライフバランスやウェルビーイングを基本とした労働環境の改善、構造的な賃上げやリスキリング支援も含む人への投資、サプライチェーンの再構築・強靭化、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）などへの投資など、急速な状況変化への対応が迫られている。
一方、我々の足元の地元経済をみてみると、人口減少が急速に進んでおり、若年労働力の県外流出や労働力人口減少に伴う人材確保難に加え、時間外労働の上限規制などの急激な環境変化に直面している。これらの困難を克服するためには働き方改革への対応、ＤＸ・ＧＸへの取り組み、ＳＤＧｓの追求などを行うとともに、引き続き地元の特性を生かした高付加価値の製品やサービスを創り出すことを求めていかなければならない。
我々はこれらの諸課題を乗り越え、地域経済の確かな担い手として、独自の戦略と自主・自立の精神でこの大きな時代変化に即応していかなければならない。加えて、我々企業経営者は社会課題の解決と社員のモチベーション高揚を図るパーパス経営を踏まえつつ、情報発信力強化と地域社会への提言力向上をめざし、以下の事業計画を策定し、実行する。
＜事業計画＞
Ⅰ 魅力と意義のある「例会」等諸活動の実施
（１）「話題の経営者」や「タイムリーなテーマ」での講演会・意見交換会・懇親会の開催。中和地区での例会等開催機会の拡大。
（２）先進地域、企業の見学と県外経済同友会との交流会の開催
（３）会員相互の親睦を広めるため、家族親睦会、ゴルフ親睦会など多彩な交流会の実施
（４）海外視察研修の実施
Ⅱ 委員会活動の充実・拡大
令和６年年頭所感に掲げた項目を基本に、奈良県の地域活性化に資するため、大学、行政等とも連携しながら、各委員会において、研究、活動を強化充実し、提言をまとめる。令和８年開催予定の西日本経済同友会会員合同懇談会実行委員会を立ち上げ奈良への会員誘致の準備活動に入る。
Ⅲ 同友会の存在価値を高め、将来的に同友会活動を担える会員の確保をめざし、長期的視野にもとづき会員増強に取り組む。
Ⅳ 当会事業のデジタル化推進・拡充
（１） 例会等行事のリアル・オンライン並行実施
（２） e-mail・ホームページによる会員向け情報発信の拡充・強化
Ⅴ 「行政との意見交換会」の実施
社会インフラ整備、地域経済産業振興、医療政策、観光活性化など地域の活性化をテーマに奈良県幹部等との意見交換会の継続的実施
Ⅵ 「ネットワーク」活動の充実
（１）「全国経済同友会セミナー」「全国経済同友会代表幹事円卓会議」「西日本経済同友会会員合同懇談会」「西日本経済同友会代表者会議」「関西財界セミナー」などへの積極的な参加と連携の強化
（２）「関西６経済同友会代表者懇談会」「滋賀・奈良・和歌山情報交換会」への参加・交流
（３）「なら産地学官連携プラットフォーム」「奈良県大学連合」「奈良県地域留学生推進会議」はじめ大学、行政、県内経済団体等との連携
Ⅶ 2025年大阪・関西万博来場客の県内への誘致推進
Ⅷ 関係諸経済団体との連携のもと、京奈和自動車道並びにリニア中央新幹線の東京・名古屋・大阪間の早期全線開通促進
以上