事業計画（ 令和７年度 ）
令和６年度の我が国経済は、内外の情勢に大きく左右されながらも、緩やかな回復基調を維持する形で推移した。政府の経済政策や日銀の金融緩和姿勢、海外経済の影響、そして物価上昇などの要因が複雑に絡み合い、我が国経済の動向に大きな影響を与えた。
令和７年度においては、国内要因による緩やかな回復基調が続く一方で、対外環境の不透明感が一段と高まる見通しとなっている。特に注目されるのは、「トランプ関税」である。日本から米国向けに輸出される自動車、部品、電子機器などの価格競争力は大きく損なわれるなど、我が国経済にも少なからぬ影響を及ぼすと見られる。
一方で、企業はサプライチェーンの再構築や生産拠点の見直しを迫られ、短期的にはコスト増に直面する可能性がある。ただし、ASEAN諸国やインドへの分散投資が進んでいる企業は、影響を部分的に吸収できる余地もあり、グローバル対応力の差が明暗を分ける局面となるだろう。
次に、我々の足元の地元経済をみてみると、若年労働力の県外流出や労働力人口減少に伴う人材確保難に加え、時間外労働の上限規制などの急激な環境変化に直面している。これらの困難を克服するため、我々は、引き続き働き方改革、ＤＸ・ＧＸへの取り組み、ＳＤＧｓの追求などを進めるとともに、地元の特性を生かした高付加価値の製品やサービスを創り出すことを求めていかなければならない。
我々はこれらの諸課題を乗り越え、地域経済の確かな担い手として、独自の戦略と自主・自立の精神でこの大きな時代変化に即応していこうと考えている。加えて、我々企業経営者は社会課題の解決と社員のモチベーション高揚を図るパーパス経営を踏まえつつ、情報発信力強化と地域社会への提言力向上をめざし、以下の事業計画を策定し、実行する。
＜事業計画＞
Ⅰ 魅力と意義のある「例会」等諸活動の実施
（１）「話題の経営者」や「タイムリーなテーマ」での講演会・意見交換会・懇親会の開催
（２）先進地域、企業の見学と県外経済同友会との交流会の開催
（３）会員相互の親睦を広めるため、家族親睦会、ゴルフ親睦会など多彩な交流会の実施
（４）海外視察研修の実施
Ⅱ 委員会活動の充実・強化
令和７年年頭所感に掲げた項目を基本に、奈良県の地域経済活性化に資するため、大学、行政等とも連携しながら、各委員会において、研究、活動を充実・強化し、提言活動を行う。
引き続き、令和８年開催予定の第123回西日本経済同友会会員合同懇談会実行委員会の準備活動を進め、魅力ある会員合同懇談会を企画し西日本各地からの参加者誘致に努める。
また、奈良県の人口減対策、持続的な発展をめざし「あこがれ特区構想」検討委員会を新たに立ち上げ、県の持続的発展を考える。
Ⅲ 同友会の存在価値を高め、将来的に同友会活動を担える会員の確保をめざし、長期的視野にもとづき会員増強に取り組む。
Ⅳ 当会事業のＤＸ化推進・拡充
（１） 例会等行事開催案内及び出欠報告のデジタル化
（２） e-mail・ホームページによる会員向け情報発信の拡充・強化
（３） 事務局のＰＣ、複合機の更新・高機能化
Ⅴ 「行政との意見交換会」の実施
社会インフラ整備、地域経済産業振興、医療政策、観光活性化など地域の活性化をテーマに奈良県幹部等との意見交換会の継続的実施
Ⅵ 「ネットワーク」活動の充実
| （１） | 「全国経済同友会セミナー」「全国経済同友会代表幹事円卓会議」「西日本経済同友会会員合同懇談会」「西日本経済同友会代表者会議」「関西財界セミナー」などへの積極的な参加と連携の強化 |
| （２） | 「関西６経済同友会代表者懇談会」「３経済同友会（滋賀・奈良・和歌山）情報交換会」への参加・交流 |
| （３） | 「なら産地学官連携プラットフォーム」「奈良県大学連合」はじめ大学、行政、県内経済団体等との連携 |
Ⅶ 2025年大阪・関西万博来場客の県内への誘致推進
Ⅷ 関係諸経済団体との連携のもと、京奈和自動車道並びにリニア中央新幹線の東京・名古屋・大阪間の早期全線開通促進
以上